研究会活動

今日、企業経営において競争力を強化し更なる発展のためには，従来の「供給者優位･本位」から脱却して「生活優位・顧客本位」を軸として企業変革・経営革新をしていくことが求められてきています。この変革の進め方のひとつとして、世界的に認知され実践されている「経営品質向上」活動があり、国内外においても多くの企業・団体等で採用され高い成果が出ており、企業変革・経営革新に対する有効性は高いと考えられます。 　当支部に於いても2006年度から「経営品質研究会」を発足し研究活動を進めており、当研究会会員が研究会の活動成果を活用し企業･団体等への企業変革・経営革新支援を図っていくことを目的にしております。
2010年度の活動内容としは、長野県商工会連合会等で推進している「経営革新支援ガイドライン（製造業版・非製造業版）」の活用研究及び支援者の育成、日本経営品質賞中小企業部門受賞企業の事例研究と経営革新への活用研究を実施する予定です。

「経営者に求められるのは『経済学』と『心理学』を学ぶことである。世の中の動き、人の動き、人の心を知ることが大切である」と言われています。企業のシステムを論理的に分析し問題解決案を提言するという論理思考法を磨いてきた診断士の皆さんが、人に焦点を当て感性を重視する思考法として、心理学分野のコーチング研究は大いに価値のあることと考えます。大手の企業では管理職にコーチング研修を実施するところ増えています。しかし、組織の中でうまく機能しない、使いこなせないのが実情です。
コーチング研究会は平成１８年度に発足して以来、研究会メンバーのコーチング・スキルの向上を図ると共に、人材育成や会議の改善への活用、さらに企業文化としてコーチングを定着させる方法など、診断士の活動の様々な場面での活用方法を研究しています。平成２２年度は、コンサルティングへの応用として、「５Ｓコーチングプログラムの開発」をテーマにして研究会活動を行っています。今年度も隔月に１回開催します。４月、６月、８月、１０月、１２月、２月の日曜日の午後１時３０分～４時３０分まで、ヘルスパ塩尻に於いて、計６回の開催を予定しています。

当研究会は農林業者、農商工連携事業者経営支援および地域づくりの支援に関する中小企業診断士としての知識を蓄積するとともに、講演会、セミナーや研修での講師としての能力アップのためのトレーニングにより、地域の産業活性化に貢献することを目的として活動しています。
月例会では、情報交換、ベテラン会員による講義による勉強を重ねています。また、「農林業者、農商工連携事業者のための無料経営相談会」を開催しています。

出口の見えない景気低迷下において、地元の中小企業の事業主の皆様の御苦労は絶えないところであります。このような状況下において、地元中小企業の経営改善に助力し、もって地元の経済・社会の活性化に貢献することは、私たち中小企業診断士にとって最重要かつ緊急の課題です。
このような考えに基づき、今年度、私ども企業再生支援研究会では、地元中小企業の経営体質強化のための「経営改善指導マニュアル」の作成に取り組むことと致しました。この「マニュアル」には、中小企業の経営改善指導のためには、最低、何を行わなくてはならないかを盛り込む予定です。私たちは「経営改善のためのミニマム・スタンダード」を作成したいと考えております。
「ミニマム・スタンダード」ではありますが、その内容は支部会員の皆様が実際の経営改善指導に当たって、拠りどころとなるに足る内容の濃いものにしたいと考えております。
支部会員の皆様におかれましては、当研究会への参加、情報提供等を通じて、「経営改善指導マニュアル」作成への御協力をお願い致します。この「マニュアル」は、支部会員の皆様の資質の向上、更には経営指導業務に必ずやお役に立てるものであると確信しております。

品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステム他、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定したマネジメンシステム規格はその有用性が認められ、広く世界で利用されていることは多くの皆様が知るところです。
これらの品質マネジメントシステムの活用の形態としては、「第三者認証」（外部審査機関による認証により、広く一般の利害関係者に信頼を与えるもの）、「第二者監査」（取引関係に基づく監査）等があります。

取引を優位に進めるには第三者認証が有益であり、多くの企業が認証を取得しています。しかし、第三者認証の仕組みは経済的な負担が重く、特に中小企業にとっては認証の維持が難しい昨今の経済情勢となってきております。

そこで、品質マネジメントシステムを活用するためのもう一つの道、「自己適合宣言」の活用を研究しようと、有志が集まりました。
自己適合宣言といっても、“どのように取り組んだら良いのか”、“アピールの方法は”、“自らを認証する行為であり甘えがでてしまって維持ができないのでは“と言った問題があり、中小企業単独での取組みは不可能に近いと考えます。
コンサルタントの立場として、企業の「自己適合宣言」を支援し、継続的に有意義な、安価なスキームを中小企業に提供することができないか、研究会にてトライしたく研究会を開催しています。

環境負荷を最も多く与えているのは産業界ですが、その中で圧倒的多数を占める中小企業が環境に配慮した経営を進めることが求められています。こうした背景から中小企業の環境経営の推進を強力に支援するためのスキルの向上を図ることを目的として、本年新たに発足しました。
環境経営の手法としては、代表的なものとして、環境マネジメントシステム、環境会計、環境パフォーマンス評価、環境報告書などがあり、中小企業でも環境マネジメントシステムを中心に導入が進んできています。しかし、大部分の中小企業の場合、人材面、財政面の障害も多く、円滑な導入に至っていないという事実もあります。中小企業が環境経営を進めるためには、あまり複雑でなく容易に取り組めて、コストも少なくてすみ、効果もあるという方法でなくてはなりません。
本研究会ではその点を考慮した中小企業向けの環境経営について研究を進めています。本年は、環境会計手法の一つであり、最近注目されているマテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）の中小企業への導入方法について研究しています。